学びってなに

G7伊勢志摩サミットに先立って三重大学で行われたユースサミットにて行った教育分科会で学んだことを共有します。

この分科会では、高校生、大学生、そして社会人など、幅広い年齢層、職業と興味分野を持った人たちが参加しました。まず「教育」というより、私達は「学び」のほうに重点を置きました。「教育」は「教えて育てる」という、わりと上から目線でひとに接しているのに対して、「学び」は自発的な行動です。

まず、「学びとは何か」。

環境と金融

私達が普段お金を預けている銀行は、私達の貯金をどこに投資しているか、ご存知でしょうか？建設業界、証券取引、製造業など、様々な業界に私達のお金が投資されています。私達の貯金のおかげで、より良い生活、より質の良い建物、生活をより便利にするための製造ができるのであれば、少しは嬉しいのでしょう。

しかし、私達の貯金は実は、あまりよろしくない、悪く言えば非人道的なところに投資されていることはご存知でしょうか？

実は、日本のメガバンクから、クラスター爆弾製造業への融資額はなんと、896億円です。

（詳細はこちらの10と11ページをご参照下さい：http://www.aseed.org/ecocho/topic/symposium1212/day1_case1_tsuchiya.pdf）

クラスター爆弾は容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾です。投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与えるという、非常に非人道的な武器です。（Wikipediaより）

私達が知らないところで、私達の貯金で戦争を促している、平和や環境を破壊しているようなところで利用されているといっても過言ではありません。私達は平和な生活を送りながら、日々「戦争やめろ」とか、平和の実現を訴えている反面、私達は間接的に戦争で使われる、非人道的な武器のクラスター爆弾製造に貢献しているのです。

G7伊勢志摩サミット

本日、国連大学本部にて行われた「The G7- United Nations Partnership to Meet Global Challenges」というイベントに参加してきたのですが、G7伊勢志摩サミットをおよそ1週間後に控えている今、今回のサミットはどの国がどんな議題が注目されているか考えてみましょう。

まず、今回のG7サミットは持続可能な開発目標（SDGs）が昨年2015年、193ヶ国に採択されてから初めてのサミットです。グローバル・パートナーシップ、つまり国家政府のみならず、プライベートセクター（企業）と市民社会も重要な役割を持っていることが認められたことから、今回のサミットは特別な意味を持つのではないでしょうか。

ギフト経済

（この投稿の内容のほとんどは以下のチャールズ・アイゼンシュタイン氏のドキュメンタリーから翻訳したものになります。）

現代の世界は「なぜ」に満ちあふれている。なぜ私達は生物多様性の危機に直面しているか。石油や化石は大気汚染に繋がることを知っているのに、私達はなぜ未だに石油や化石燃料を使っていて、それにまつわって紛争をしているか。この様々な「なぜ」を解いていくと、「お金」に辿り着くことが多い。なぜ現代の社会ではお金に左右されているのだろうか。

ベーシックインカム

 

ベーシックインカム（最低限所得保障）とは、全ての人が生活をする上で必要な所得を無条件で得る権利があるというもので、一般的に月におよそ5万〜10万円が支給されるという制度です。

上の図は日本などといった先進国における一般的な社会構造になっています。国民が生活の必要な所得を得るための構造はこの３つの要素が含まれています。その一、若者が大学卒業後にまず仕事を探す。その二、万が一失業したとき、失業の期間に金銭的な補助をされ、または再就職するための研修を受けるなどの仕組みで支えられる。その三、社会底辺にいる人々、または定年退職後の人々が快適な生活が送れるための生活保護や年金などのセーフティネット。

伊勢志摩サミットに向けて

今年の5月にG7伊勢志摩サミットが日本で行われます。それに先立って、今回のサミットの議題についてご紹介したいと思います。5月26、27日の本体会議のほか、5月23日、24日の市民の伊勢志摩サミットや5月21日、22日のユースサミットなどのイベントも行われます。

まず、G7伊勢志摩サミットでは以下の７つのテーマについてG7参加国の首脳が話し合う予定です。以下正式ホームページから引用しています（http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/theme.html）（一部抜粋）

サイエンスコミュニケーション

科学とは何か。科学者とは何か。

近年、技術の発展によって科学と社会の距離が広がり、日進月歩の発展を遂げている現代の科学技術は一般の市民にはもはや理解できない領域まで達しているのではないだろうか。

狂牛病をはじめとした家畜伝染病、それから水俣病のような公害病は、まさに科学と一般市民とのミスコミュニケーションによって被害を拡大されたともいえるのではないだろうか。科学では様々な実験が行われていて、実際な結果はどうであれ、それは一般市民には恐らく伝わっていないだろう。我々の日常生活に関わっているからには、科学の可能性と危険性などを知る権利がある。そういう複雑な科学理論、実験結果などをいかに簡単に一般の人に伝えるかがサイエンスコミュニケーション。

災害とは

災害ときたら「地震」、「台風」などのイメージが最初に浮かび上がるのではないでしょうか。しかし、災害というものを気象学や地質学などではなく、社会学の観点から定義することもできる。社会学の観点から定義すると、災害とは、主観性のある、意外性を持つネガティブな変化の過程というふうに捉えることができます。。更に「長い間存在していた社会問題を顕在化させる過程」でもあります。

日本の難民受け入れ体制

先日、国会参議院議員会館で行われた「シリア危機に関する日本社会の役割」をテーマにした国会議員と大学生による対話集会に参加してきました。

実際にシリアの難民問題に取り組んでいる大学生たちが集まってシリアの知り合いとの交流や実際シリアでの滞在による経験に基づいて、国会議員の方々に以下の政策提言をさせていただきました。

東京オリンピックに向けて（2）

2020年東京オリンピックに向けて（2）：観光客が訪れる日本へ

小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン氏によると、日本の文化財行政は大きな転換期を迎えている。日本が観光立国を実現するためには、文化財の活用・資源化が大きな手がかりになるとのこと。文化財業界側では、「行政から補助金をもらうのは当たり前」から「自分たちの努力で伝統文化の魅力を発信し、社会全体に貢献したい」という発想転換が必要だと。

文化財を完全に収入を得るためのものにするのではなく、ある意味日本人自身のための文化の伝承のためにも、文化財を「コストセンター」から「カッシュ・カウ」（稼ぎ頭のビジネス）に換えざるを得ない。現在の文化財保護政策だと、建物（器）だけが保護され、その中身の人間文化は排除されている。言い換えれば、「文化財を活気に溢れ、日本古来の歴史、習慣、宗教、美意識、生活などを体感できる教育施設」に変えていく必要がある。