本日、国連大学本部にて行われた「The G7- United Nations Partnership to Meet Global Challenges」というイベントに参加してきたのですが、G7伊勢志摩サミットをおよそ1週間後に控えている今、今回のサミットはどの国がどんな議題が注目されているか考えてみましょう。
まず、今回のG7サミットは持続可能な開発目標（SDGs）が昨年2015年、193ヶ国に採択されてから初めてのサミットです。グローバル・パートナーシップ、つまり国家政府のみならず、プライベートセクター（企業）と市民社会も重要な役割を持っていることが認められたことから、今回のサミットは特別な意味を持つのではないでしょうか。
ベーシックインカム（最低限所得保障）とは、全ての人が生活をする上で必要な所得を無条件で得る権利があるというもので、一般的に月におよそ5万〜10万円が支給されるという制度です。
上の図は日本などといった先進国における一般的な社会構造になっています。国民が生活の必要な所得を得るための構造はこの３つの要素が含まれています。その一、若者が大学卒業後にまず仕事を探す。その二、万が一失業したとき、失業の期間に金銭的な補助をされ、または再就職するための研修を受けるなどの仕組みで支えられる。その三、社会底辺にいる人々、または定年退職後の人々が快適な生活が送れるための生活保護や年金などのセーフティネット。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以 下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
（以上http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdfから引用）
ESDUDIO 