目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆ 23る種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的 に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終 了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、 少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、 世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、 2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無 報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する。
14.7 2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発 途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
（以上http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdfから引用）
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